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サービスポリシー
”デジタルマーケティング”で住宅・不動産会社の売上を上げる
デジタル革命の中でマーケティングを中心に”企業のデジタル化”が進んでいます。
ホームページやメールサービス、マーケティングオートメーションなどがその一例です。
デジタル化の影響力は凄まじく、デジタル革命により20年後、アメリカのＧＤＰは2倍になると言われています。
一方で日本はマーケティングを中心に企業のデジタル化がアメリカのように進んでいるかと言えばそうではありません。
31％・・・。この数字が何を指しているかお分かりでしょうか。
日本のデジタルの捉え方です。
デジタルをポジティブに捉える経営者は31%で世界最下位と言われております。
生産性の一番の課題はIT意識です。
日本は車を中心としたモビリティ、白物家電を中心としたエレクトロニクス、いわばハードは得意としておりますが、
web技術やOSなど目に見えないソフト技術による関心が低いと言えます。
一重にデジタル化が必要と言われても日本の経営者には非常にとっつきにくいものなのです。
その中でどうすれば日本はデジタル化の波に乗り遅れず国際的競争力を維持できるのか。
それは売上とデジタルの結合です。
経営者とって何より興味があるのはデジタライゼーションではなく売上を上げる事です。
従来のデジタルサービスは売上ではなく手前のリードと言われる資料請求や問い合わせなどが中心でした。
しかし企業にとってリードやコンバージョンと言われるものは通過点でしかなく、ゴールではありません。
弊社では下記のように売上に繋げる全てをサポートします。
ケースによってはデジタル化されていない営業領域などもサポートいたします。
デジタルスペースは住宅・不動産会社を対象にデジタルマーケティングで住宅・不動産会社の売上を上げる事をモットーにサービス提供をしております。
また、より経営者が意思決定をしやすいように実際に提供するサービスは返品保証など売上をコミットするサービスを多く取り揃えております。
成果コミット×明瞭価格×返品保証
成果コミット
「デジタルで売上を上げる」を提供価値と定義した場合、多くのプレイヤーが存在します。 WEB制作会社もそうですし、SEO会社、WEB広告代理店、システムベンダーなども含まれます。 一方で「成果コミット」を宣言する会社はそう多くありません。 弊社では、売上を指標とし、売上を上げる事をコミットする事を事前にお約束し、経営者様にとって安心したプロジェクト推進が できる体制を構築いたします。
明瞭価格
それだけでは意思決定がまだ難しいと私たちは考えます。
一般的にコンサルティングビジネスは価格が言い値に近い形で設定されており、意思決定する上で非常に大きなハードルであると感じております。
弊社ではフィーについて料金を一律に設定しております。
意思決定しやすい金額設定をもとにコンサルティングを展開させて頂きます。
返品保証
また、単純に成果をコミットするだけではなく、私たちは実際に成果が出なければ返品させていただくことをお約束しております。 前途した、住宅・不動産会社の経営者様が意思決定しやすい体系を目指したものですが、私たちの成果コミットにおける自信の表れでもあります。
業界初の価格体系を可能にした3つの理由
固定費を最大限に削減した企業経営
「ではなぜこのような価格体系が可能なのかをご説明いたします。 一つは企業運営における固定費の効率化です。 弊社はマーケティング活動においてDMでのご案内や営業担当によるアポイント、セールス活動を全く行っておりません。 マーケティングにおいては当ホームページのインバウンド反響のみになります。 また、極力外注を行うファブレス経営を行っておりますので、固定費が他社と比較して圧倒的な効率となっており、価格を最大限まで下げる事が実現しております。
元大手コンサルティングファームのマネージャーが少数精鋭で展開
また、コストの観点で言えばこの業界は人件費と育成コストが多くかさみます。 弊社では元大手コンサルティングファームのマネージャーのみが在籍しており、育成にかけるコストが最小限に抑えられております。
収益より理念を重視した理念経営
上記の価格体系を可能にしている3つめの理由は理念経営にあります。 弊社では「デジタルスペースを開拓し、文明を加速させる」という理念を掲げております。
>> 会社概要
おもむろに収益を目指すのではなく、理念に基づき、1社でも多くの住宅・不動産会社がデジタル化される事で国際的競争力を高め、
文明が加速すれば良いという考えを推進しております。
結果、最低限の利益でも運営できる企業体制を構築しております。
デジタルスペースは成果コミット、返金保証、明瞭価格をベースにデジタルマーケティングで住宅・不動産会社の売上を上げます。